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  免許取得後の手続きなど

 特例適用混和について

特例適用混和とは

  平成20年4月30日から、一定の条件に該当する酒場、料理店等において酒類の製造免許
 を受けることなく自家製梅酒等の提供が可能になる特例措置が設けられました。
 この特例措置の適用を受けようとする場合、混和(酒類に梅などの物品を漬けること)を行う
 前日までに、営業場を管轄する税務署に対し「特例適用混和の開始申告書」を提出する必
 要があります。


誰が特例措置を受けることができるのか

  特例措置を受けられる対象は、以下の営業を営む方に限られています。
 その場で飲用に提供することが条件となっており持ち帰ることはできないため、酒類販売業
 者は受けることができません。

 酒場、料理店、民宿、旅館、飲食店等酒類を飲用として提供する営業を営んでいる方  



特例措置を受けるには

  特例措置を受けるには、以下の条件や制限等があります。

 酒場、料理店等が自己の営業場において飲用として提供とすること
  ※混和した営業場以外の場所での飲用はできません。
    お土産やテイクアウトの対象にもできません。
 飲用として提供する営業場内で混和(酒類に梅などの物品を漬けること)すること
 一定の蒸留酒とその他の物品の混和であること
 営業所ごとに使用できる蒸留酒類の数量は、年間(4月1日〜3月31日)に1kl以内
 であること
 混和に使用した蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に付けること



混和できる酒類と物品とは

  混和に使用できる「一定の蒸留酒類」「その他の物品」とは、次のものに限られます。

 「一定の蒸留酒類」

  連続式蒸留しょうちゅう(甲類焼酎)
  単式蒸留しょうちゅう(乙類焼酎)
  ウイスキー
  ブランデー
  スピリッツ
  原料用アルコール
 「その他の物品」

  糖類や梅の他、以下の使用禁止物品以外のもの
  
   ※使用禁止物品
    米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ、でんぷんまたはこれらの
     こうじ
    ぶどう(やまぶどうを含む)
    酒類
    アミノ酸、ビタミン類等



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