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  免許取得後の手続きなど

 条件緩和の申出

条件緩和の申出とは

  交付された免許は、小売、卸売などその種類によって営業に制限が掛けられています。
 また、販売できるお酒の種類・品目なども限定されている場合があります。
 免許を受けて営業を継続するうち、これら営業の制限、種類の限定を拡大したいとお考
 えになる場合があると思います。
  酒類販売免許業者が、免許を受けた販売場における営業範囲を拡げたい場合、新規
 の申請は必要なく、交付された免許の条件を緩和する手続きを行うことになります。
 これが「条件緩和の申出」です。
  条件緩和の申出を行う場合は、提出書類が一部軽減されます。


条件緩和を行う場合

  条件緩和の申出を行う場合とは、例えば、以下のような場合です(一例です)。

 酒類小売業の免許を受けているが、酒類卸売業も行いたい
 酒類卸売業の免許を受けているが、酒類小売業も行いたい
 一般酒類小売業免許を受けているが、通信販売酒類小売業も行いたい
 輸出入酒類卸売業免許を受けているが、洋酒卸売業免許まで拡大したい
 輸入酒のみ取扱いの限定が付されているが、国産酒も扱いたい
 特定の品目(清酒、しょうちゅう、果実酒など)のみ取扱いの限定が付されているが、
 他の品目も扱いたい
 特定の業者の製造した酒類のみ取扱いの限定が付されているが、他の業者の製
 造した酒類も扱いたい



条件緩和できない場合

  既に受けた免許は、申請した販売場に対して交付されたものですので、条件緩和できる
 のはその販売場においてのみ、ということになります。
 従って、新しく販売場を設置して事業を拡大する場合は、条件緩和の申出ではなく新規の
 免許を申請することになりますので、注意が必要です。



条件緩和の要件

  他の種類の販売業免許に条件緩和を行う場合には、拡大したい免許の要件を揃える
 必要があります。
 例えば、小売免許業者が卸売業免許に条件緩和する場合は年間取り扱い数量要件を
 確保する、一般小売業免許業者が通信販売小売業免許に条件緩和する場合は販売
 する酒類を限定するといったように、緩和する免許の要件を事前に確認し、その要件に
 見合った準備をしておかなければなりません。
  各免許の要件については、それぞれのページでご確認下さい。



条件緩和の審査期間

  条件緩和の申出に伴う審査期間については、それぞれの免許を新規に申請する場合
 と同様です。
 各免許の審査期間については、それぞれのページでご確認下さい。

酒類小売業免許の詳細は 酒類小売業免許
酒類卸売業免許の詳細は 酒類卸売業免許



条件緩和の登録免許税

  条件緩和の申出を行う場合の登録免許税は以下のとおりです。
 小売業者が他の小売業免許に、卸売業者が他の卸売業免許に条件緩和する場合や単
 に品目のみを条件緩和する場合には、登録免許税は発生しません。

 酒類小売免許業者が、酒類卸売業免許へ条件緩和する場合 60,000円
 酒類卸売免許業者が、酒類小売業免許へ条件緩和する場合 30,000円


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