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  免許取得後の手続きなど

 酒類販売業の相続

酒類販売業の相続とは

  免許の下りている販売場の申請人が亡くなりました。
 相続人(包括受遺者を含む、以下同じ)は引き続きその販売場で、販売する酒類や販売
 方法を変更せず、酒類販売業を継続したいと考えています。
 このような場合には、「酒類販売業相続申告」の手続きが必要となります。
 ここでは、酒類販売業の相続の概要について取り上げます。


相続申告の期間

  酒類販売業の相続申告を行わなければならない期間制限は、以下のとおりです。

 引き続き酒類販売業を行いたい相続人が、相続の開始があったことを知ったときか
 ら遅滞なく

  ※ 制限される期間は、具体的な年月ではなく、社会通念上相当と思われる期間
    を指しています。
    申告が、この期間を過ぎてなされた場合であっても、やむを得ない理由に基づ
    くものであれば、「遅滞なく」の範囲内として処理される場合があります。



相続申告の要件

  酒類販売業の相続申告には、いくつかの要件があります。
 申告者が引き続き酒類販売業を行うには、以下の条件を満たす必要があります。

  @ 相続申告者が、相続開始の時に、以下の条件を満たしていること
                                     (酒税法第10条各号)

1号  申告者が酒税法上の免許、アルコール事業法上の許可を取り消されたこ
 とがない
こと
2  申告者が酒類販売業免許、アルコール事業法許可を取消された法人の取
 消原因があった日以前1年内に業務執行役員であった場合、その法人の取
 消処分の日から3年経過している
こと
3号  申告者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかに該
 当する場合、法定見人が欠格事由の1、2、7〜8に該当していない
こと
6  申告者が、免許申請前2年内に国税または地方税の滞納処分を受けてい
 ないこと
7  申告者が国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法
 のいずれかの規定により罰金刑に処せられ、または国税犯則取締法等の
 規定により通告処分を受けた者である場合、刑の執行を終えた日等から3
 年経過している
こと
7号の
2
 申告者が未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法、暴力団員不当行
 為防止法、刑法の一部、暴力行為等防止法のいずれかに違反し罰金刑に
 処せられた者である場合、刑の執行を終えた日等から3年経過していること
8  申告者が禁錮以上の刑に処せられた者である場合、刑の執行を終えた日
 等から3年経過していること


 A 申告者以外の相続人に、酒類販売業を相続する意思がないことが明確であること



共同で相続する場合

  引き続き酒類販売業を行いたい相続人が2人以上ある場合には、共同で申告すること
 ができます。
  但し、申告者全員が、前項で確認した申告要件の@に該当しなければなりません。
 1人でも不適格者がいる場合には、共同相続はできませんので、あらかじめ確認が必要
 です。



申告者以外の相続人の意思確認

  申告要件のAで挙げた、申告者以外の相続人が、当該酒類販売業を相続する意思が
 ないことが明確であることを証明するに当たっては、以下の書面を用意する必要がありま
 す。

 申告者以外の相続人が、@酒類販売業を相続しないこと A申告者が相続し、営業
 を継続することにつき異議がないこと の意思表示
 申告者に包括遺贈(又は相続)させることの公正証書遺言
 その他、意思が明確であることを証明できるもの、税務署の指示するものなど



酒類販売管理者の選任

  一般や通信の酒類小売業免許を相続において、被相続人(亡くなった販売場の申請
 人)が酒類販売管理者であった場合は、新たに管理者を選任しなければなりません。
 候補者の方には、早めに酒類販売管理研修を受講して貰いましょう。

酒類販売管理者の詳細は 酒類販売管理者について
酒類販売管理研修の詳細は 酒類販売管理研修について



相続申告の登録免許税

  酒類販売業の相続申告を行う場合、登録免許税は発生しません。


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