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  酒類小売業免許

 通信販売酒類小売業の要件

通信販売酒類小売業免許固有の要件

  「免許の共通要件」ページで確認した共通要件の他に、通信販売酒類小売業免許にしか
 ない要件があります。
 ここでは、通信販売酒類小売業免許の取得に必要な固有の要件について確認します。


販売対象及び通信販売の方法

  通信販売酒類小売業免許においては、販売対象及び通信販売の方法について以下の制
 限があります。

  (1)販売対象について

 2都道府県以上の広範囲な地域の消費者を対象としていること
  ※販売場の所在と同一の都道府県の消費者のみを対象とする場合は、「一般酒類
   小売業免許」
となります。


  (2)通信販売の方法について

 商品の掲示  インターネット、カタログの送付等(備え置き、折込チラシ、雑誌等
 への掲載、放送の利用等を含む)により商品内容や価格を掲示すること
 申込み  電話等の通信手段(インターネット、郵便、ファクシミリ等を含む)に
 よって申込みを受けること
  ※店頭での申込みを行う場合は、「一般酒類小売業免許」となります。
 払込み・
 受け渡し
 電報または預金、貯金等の口座に対し代金の払込みを行い、郵便
 等の通信手段によって配送すること
  ※商品の店頭渡しを行う場合は、「一般酒類小売業免許」となります。



固有の経営基礎要件とは

  「免許の共通要件」ページでも確認した経営基礎要件には、共通な部分と固有な部分
 があります。
 以下、通信販売酒類小売業免許に固有の部分を確認します。
 以下の条件を満たしていれば免許を取得できます。(酒税法第10条各号)


  (4)申請者等(法人の場合、代表者または主な出資者)が以下に該当していること

 2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象とし、適正に通信販売を行うための
 十分な知識、経営能力及び販売能力を有していること
  酒類の通信販売に必要な資金(※)を有し、販売方法が「特定商取引法」に準拠し
 ていること
  ※必要な資金とは、設備や仕入等に係る金額を総合的に判断するもので、具体
   的な金額を指すものではありません。 
 「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」を遵守すること
 酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずること



需給調整要件とは

  通信販売酒類小売業免許の付与においては、需給調整要件として、販売対象の酒類が
 以下のいずれかまたは両方に限定されています。(酒税法第10条第11号)

 品目ごとの課税移出数量(製造場から移出された酒類のうち、課税対象となった分の
 総量)がすべて3,000kl未満である製造者が製造、販売する酒類
 輸入された酒類




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