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  酒類小売業免許

 酒類販売管理者について


酒類販売管理者の選任

  酒類販売業免許を取得した販売場においては、すみやかに販売に従事する者の中から「酒
 類販売管理者」を選任し、販売場を管轄する税務署(免許を申請した税務署)に対し「酒類販
 売管理者選任届」を提出しなければなりません。


酒類販売管理者となるには

  酒類販売管理者となるには、以下の条件を満たすことが必要です。

 未成年者、成年被後見人、被保佐人のいずれにも該当しないこと
 酒税法上の免許、アルコール事業法上の許可を取り消されたことがないこと
 酒類販売業免許、アルコール事業法許可を取消された法人の取消原因があった日
 以前1年内に業務執行役員であった場合、その法人の取消処分の日から3年経過し
 ている
こと
 国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法のいずれかの規定
 により罰金刑に処せられ、または国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、
 刑の執行を終えた日等から3年経過している
こと 
 未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法、暴力団員不当行為防止法、刑法の
 一部、暴力行為等防止法のいずれかに違反し罰金刑に処せられ、刑の執行を終え
 た日等から3年経過していること
 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終えた日等から3年経過していること
 酒類販売業免許を取得した販売場において、酒類の販売業務に従事する者である
 こと
 選任後3ヵ月以内に酒類販売管理研修を受講すること
 概ね3年を経過するごとに酒類販売管理研修を再受講すること



酒類販売管理者の義務

  選任された酒類販売管理者は、酒類販売業者または他の酒類販売従事者に対し以下の助
 言や指導を行う義務があります。

 酒税法、酒類業組合法、未成年者飲酒禁止法、容器包装リサイクル法、独占禁止法
 の規定の遵守について



責任者の配置について

  酒類の販売管理を適正に行うため、以下の場合には、酒類販売従事者の中から酒類販売
 管理者に代わる「責任者」を配置しなければなりません。

  

 夜間(午後11時〜翌午前5時)において、酒類を販売する場合
  (成年者を配置すること)
 酒類販売管理者が販売場に長時間不在となる場合
 販売場の面積が著しく大きい場合
  (100uにつき1名以上配置すること)
 販売場が同じ建物内に複数あり、異なる階に渡る場合
  (酒類販売管理者のいない階ごとに1名以上配置すること)
 販売場が同じ階に複数あり、20m以上離れている場合
 販売場が同じ階に3ヵ所以上ある場合
 上記以外で、酒類販売管理者のみでは適正な販売管理が困難と認められる場合



類販売管理者に関する罰則

  酒類業組合法上、酒類販売管理者に関し以下の罰則があります。

 酒類販売管理者を選任しなかった場合、50万円以下の罰金
                                (酒類業組合法第98条第2号の2)
 類販売管理者選任届の提出を怠った場合、10万円以下の過料
                                 (酒類業組合法第101条第12号)

   
  尚、罰金刑に処せられた場合、免許の取消事由に該当してしまうため、注意が必要です。
 (酒税法第14条第2号)


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