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  酒類卸売業免許

 免許の共通要件

酒類卸売業免許に共通の要件

  酒類卸売業免許の4要件をのうち、酒類卸売業各業の要件には共通するものがあります。
 ここでは、これら酒類卸売業各業に共通な要件について確認します。

   酒類卸売業免許の要件が緩和されました

  
詳しくはこちらをご覧下さい      酒類卸売業の免許要件緩和



人的要件とは

  酒類卸売業免許を取得するために満たしていなければならない4要件の1つめは、人的要
 件です。
 以下の条件を満たしていれば免許を取得できます。(酒税法第10条各号)

1  申請者が酒税法上の免許、アルコール事業法上の許可を取り消されたこ
 とがない
こと
2  申請者が酒類販売業免許、アルコール事業法許可を取消された法人の取
 消原因があった日以前1年内に業務執行役員であった場合、その法人の取
 消処分の日から3年経過している
こと
3  申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかに該
 当する場合、法定見人が欠格事由の1、2、7〜8に該当していない
こと
4  申請者または法定後見人が法人の場合、当該法人の役員が人的要件の
 1、2、7〜8に該当しない
こと
5  支配人が人的要件の1、2、7〜8に該当していないこと
6  申請者が、免許申請前2年内に国税または地方税の滞納処分を受けてい
 ないこと
7  申請者が国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法
 のいずれかの規定により罰金刑に処せられ、または国税犯則取締法等の
 規定により通告処分を受けた者である場合、刑の執行を終えた日等から3
 年経過している
こと
7の2  申請者が未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法、暴力団員不当行
 為防止法、刑法の一部、暴力行為等防止法のいずれかに違反し罰金刑に
 処せられた者である場合、刑の執行を終えた日等から3年経過していること
8  申請者が禁錮以上の刑に処せられた者である場合、刑の執行を終えた日
 等から3年経過していること



場所的要件とは

  4要件の2つめは場所的要件です。
 場所的要件とは次の点を指すもので、以下の条件を満たしていれば免許を取得できます。
 (酒税法第10条第9号)

 申請する販売場が酒類の製造場や販売場、酒場、旅館、料理店等と同一場所でない
 こと



経営基礎要件とは

  3つめの要件は経営基礎要件です。
 酒類卸売業を経営するに当たっては、仕入元に対する支払いと販売先からの代金回収が
 確実に行えることが重要です。
 経営基礎要件とは、以下の条件に照らし、申請者が十分な資金、経験、信用、能力等を備
 えているかを総合的に判断するものです。
 以下の条件を満たしていれば、免許を取得できます。(酒税法第10条第10号)

  (1)申請者が破産者で復権を得ていない場合でないこと
  (2)申請者(法人の場合、代表者または主な出資者)が、以下に該当していないこと

 現に国税または地方税を滞納している場合
 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
 直近の貸借対照表において、繰越損失の額が資本等の額(※)を上回っている場合
  ※資本等の額の計算式
  (資本金+資本剰余金+利益剰余金)−繰越利益剰余金
 直近の3事業年度すべてにおいて、資本等の額(※)の20%を超える欠損を生じてい
 る場合
  ※資本等の額の計算式は上記と同様です。
 酒税に関係ある法令に違反し、通告処分を受け、履行していないまたは告発されて
 いる場合
 申請場所における販売場の設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通市街
 地整備法等の法令または条例の規定に違反しており、店舗の除却または移転を命
 じられている場合
 申請する販売場において、適正な販売管理体制が構築されないことが明らかと見込
 まれる場合



全酒類卸売業の要件は 全酒類卸売業の要件
ビール卸売業の要件は ビール卸売業の要件
洋酒卸売業の要件は 洋酒卸売業の要件
輸出入酒類卸売業の要件は 輸出入酒類卸売業の要件


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