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  酒類卸売業免許

 輸出入酒類卸売業の要件

輸出入酒類卸売業免許固有の要件

  「免許の共通要件」ページで確認した共通要件の他に、輸出入酒類卸売業免許のみを対
 象とした要件があります。
 ここでは、輸出入酒類卸売業免許の取得に必要な固有の要件について確認します。


   酒類卸売業免許の要件が緩和されました

  
詳しくはこちらをご覧下さい      酒類卸売業の免許要件緩和



固有の経営基礎要件とは

  「免許の共通要件」ページでも確認した経営基礎要件には、共通な部分と固有な部分が
 あります。
 以下、輸出入酒類卸売業免許に固有の部分を確認します。
 以下の条件に満たしていれば免許を取得できます。(酒税法第10条各号)


  (3)申請者等(法人の場合、代表者または主な出資者)が外国人の場合、以下に該当し
    ていること


 住民基本台帳法に規定する住民票を有していること
 申請者が外国法人の場合、日本において支店の登記が完了していること



  (4)申請者等(法人の場合、代表者または主な出資者)が以下のいずれかに該当してい
    ること

 免許を受けている酒類販売業または製造業の業務に、引き続き3年以上直接従事し
 た者
 調味食品等の販売業を3年以上継続して営業している者
 上記の業務に従事した期間が、相互に通算して3年以上である者
 酒類業団体の役職員として相当期間継続勤務した者または酒類製造業もしくは販
 売業の経営者として直接業務に従事した者等で、酒類に関する事業及び酒類業界
 の実情に十分精通していると認められる者
 上記のような経験がまったくない場合、「酒類販売管理研修」を受講すること+その
 他の業における経営経験等により、酒類販売業の経営能力が総合的に審査される
 ことになります。 



  (5)申請者等(法人の場合、代表者または主な出資者)が、以下に該当していること

 一定の店舗を有していること
 契約等により、酒類の輸出又は輸入すること、酒類の卸売を行うことがが確実と認め
 られること
 酒類の輸出卸売に必要な資金(※)を有していること
 ※必要な資金とは、設備や仕入等に係る金額を総合的に判断するもので、具体的な
  金額を指すものではありません。 



申請から決定までの期間

  申請書の受付から付与の決定までにかかる審査期間は、酒類小売業の免許同様約2ヵ月
 です。



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